広告費の動き



15年の動き


3年連続の減少,テレビは増加

日本の総広告費は,前年より0.3%減の5兆6841億円となり,3年連続の減少となりました。

年前半はイラク戦争,SARS,金融不安,前年のワールドカップ関連広告の反動などの影響を受け減少したが, 後半は日本経済の景気回復傾向とデジタル家電の需要拡大で増加になった。

マスコミ4媒体の広告費合計は,0.3%減少して3兆5822億円で

1.新聞が前年より1.9%の減で1兆500億円と不調です。

2.テレビは0.7%増の1兆9480億円と3年ぶりに増加した。

3.雑誌が0.4%減の4035億円である。雑誌広告では女性誌,ティーン誌が好調で,パソコン誌,番組・都市型 情報誌が不振でした。

4.ラジオが1.6%減の1807億円です。

SP広告も3年連続の減少,折り込みは増加

DMや折り込み,POPなどのSP(販売促進)広告費は1兆9417億円で,2.0%減となりました。内訳は,好調だったDMも前年比3.0%減の3374億円と2年連続の減少した。

一方で折り込みは増加に転じ同1.0%増の4591億円となりました。

屋外が同9.4%減の2616億円,交通が1.0%増の2371億円となりました。

POPが同0.3%増の1725億円で,SP広告費の中で唯一2年連続の増加となりました。

展示・映像他が1.9%減の3216億円,電話帳が2.2%減の1524億円である。

衛星メディア関連広告費(衛星放送,CATV,文字放送など)は前年比1.4%減の419億円である。

広告主の業種別広告費(マスコミ4媒体のみ)をみると、

デジタルカメラの広告が活発な「精密機械・事務用品」(前年比11.7%増)と,携帯電話やパソコンの「情報・通信」(同15.7%増)が大幅に伸び、「教育・医療サービス・宗教」(同6.8%増),2年連続増でマスコミ各媒体で伸びた「化粧品・トイレタリー」(同3.0%増)などが増加業種である。

「食品」(4.7%減),「飲料・し好品」(同4.4%減)などの業種が減少した。


15年インターネット広告費


1183億円(うちモバイル広告費は100億円)で前年比40.0%増と,ブロードバンド化の普及によるユーザ拡大で再び伸び率が上がっています。ラジオにせまっています。


18年の動き


06年度の4半期ベースでは徐々に増加率が低下。上半期が前年同期比3.2%増を見込むのに対し、下半期は1.7%増にとどまる見通し。ただ、通期では2.4%増となり、05年度の実績を0.6ポイント上回る。

06年度下半期は新聞が前年同期比3.4%減、雑誌が1.9%減、テレビが0.1%減、ラジオが3.5%減といずれも前年実績を下回る。4媒体合計では1.3%の減少と予測。これらの落ち込みをインターネット広告や販売促進効果の強い交通広告、折り込みチラシなどのSP広告が下支えする。


今後も右肩上がりが予想されます。

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